１０月より「中古車」価格表示が変わります。　総額に変更！！

自動車公正取引協議会によると、中古車の販売価格の表示が2023年10月1日から車両価格に諸費用も含めた｢支払総額｣に変わります。

自動車公正取引協議会が行なったアンケート調査によれば、約9割の消費者が「支払総額」表示を支持しているという。

しかし実際には中古車専業店などによる

「不当な価格表示」

「不適切な販売方法」

「不適切な諸費用の請求」

などといった行為が問題視されている。

そもそも中古車販売価格の支払総額とは何かよく分からない方もみえると思います。今回は中古車販売における費用について詳しく説明していきます。

 

中古車の販売表示価格の支払い総額とは？

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支払総額とは、車両価格と諸費用を合算した金額です。

・車両価格：消費税を含む車両本体価格。ナビ、オーディオ、カスタムパーツなどを含む装備品の価格のことを指します。
・諸費用：自賠責保険料、税金、車の登録に伴う費用など。

車を購入する状況によっては、支払総額を上回る金額で購入するケースもあります。

 

総支払額に含まれる諸費用とは？

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中古車の販売価格に含まれる諸費用とは、保険料、税金、車の登録に伴う費用などを指します。どういったものか詳しく説明します。

◯保険料

自賠責保険は、車の所有者に加入が義務づけられる保険です。公道を走行するためや車検を受けるために必要です。自賠責保険料は保険会社によらず一律であり、保険の契約期間に応じて支払います。中古車を購入する際は、月割で計算されることが一般的です。

◯税金

・自動車重量税：自動車の重量、用途、経過年数に応じて支払う税金

・自動車税種別割：自動車の車種、用途、排気量などに応じて支払う税金

・自動車税環境性能割または軽自動車税環境性能割：自動車の燃費性能に応じて支払う税金

・法定費用：車庫証明（証紙・印紙代）検査登録（証紙・印紙代）

・リサイクル預託金相当額：廃車時に必要な排気費用

◯車の登録に伴う費用

車の登録に伴う費用には、検査登録手続き費用と車庫証明手続き代行費用があります。

これらの手続きは購入者が自身で行うこともできますが、販売店に依頼して代行してもらうことが一般的です。

 

支払総額に含まれない諸費用とは？

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中古車販売価格の総支払額に含まれない諸費用もあります。詳しく説明していきます。

◯法廷費用

・リサイクル料金

・希望ナンバーの申請費用(ナンバープレート)ただし、ナンバープレートの変更がない場合や、すでにリサイクル料金を預託している場合は、これらの費用はかかりません。

◯登録手続きに伴う費用

先ほど車の登録に伴う費用について説明しましたが、以下のものは中古車販売価格の支払総額には含まれません。

・下取車諸手続代行費用：他の販売店や信販会社が所有権留保車両を下取りする際の解除費用
・下取車査定料：車を下取りする際の査定料
・管轄外登録（届出）費用：管轄外の運輸支局への登録届出時の追加費用
・納車費用：購入者が指定場所に納車を希望する際の手数料

以上は中古車販売価格の支払総額に含まれない為、当てはまる方は注意が必要です。

◯任意保険

任意保険は、自動車事故による損害を補償するための保険で、自賠責保険ではカバーされない損害を保護するために加入されます。

 

諸費用として請求できない費用とは？

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「諸費用」として請求できない費用は以下の通りです。車両価格に含めて表示する必要があります。

◯ 販売店が中古車販売時に当然行うべき作業にかかる費用

・納車前の車内清掃、洗車、クリーニング、ワックスがけなど
◯ 納車前の最低限必要な点検・軽整備や、販売店が必ず実施する軽整備の費用、必ず付帯して販売する場合の「保証費用」や「定期点検整備費用」
・「納車点検費用」や「納車整備費用」等、その名称の如何を問わず、納車前の「点検」や「オイル、バッテリー交換」等の軽整備の費用等

・保証や定期点検整備の実施が条件である場合のその費用

◯ その他、本来販売する中古車の「車両価格」に含まれるべき性質のもの

・「土日祝納車費用」、「利益」、「販売手数料」、「オークション陸送費」、「広告掲載料」等

 

まとめ

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中古車購入時の支払総額に含まれる項目内容をきちんと把握することで、自信をもって満足のいくお買い物をすることができます。新車と違い中古車購入ならではの不安や疑問もあるのは当然です。中古車購入を考えている方は鷲見モーターでもご相談に乗ります。お気楽にお問い合わせください。